若手社員の8割近くが「管理職になりたくない」…リーダーが育ちにくい時代の「上司代行」の可能性

「上司代行」という言葉をご存知だろうか？　「上司代行」とは、その名の通り、第三者が上司の役割を担うことを指す。自社の上長ではなく、外部から来たプロフェッショナルが上司となり、社員の育成を行うサービスだ。

この「上司代行」サービス=メンタープロパートナーズ事業を運営する株式会社Hajimariのメンタープロパートナーズ事業責任者の高橋氏によれば、「上司代行に就くのは、ほとんどが起業家や企業の役員など、豊富なビジネス経験を持つ人物」。現在、100社以上が利用するという「上司代行」、その需要は日増しに高まっている。

企業において、足元の作業を外注することや、外部から派遣された社員の力を借りることはよくあるが、なぜ上司までをわざわざ外部から呼び込み、職務を代行してもらう必要があるのか。本稿ではこの意外なニーズと効能に迫っていく。

◼管理職になりたくない若手社員

前提として、上司代行が広がる最大の理由は、深刻な人材不足にある。少子高齢化による生産年齢人口の減少で、労働力は減り続けており、ありとあらゆる業種で採用難に陥っている。

中でも顕著なのは企業のミドルマネジメント層の不足だ。日本能率協会マネジメントセンターの調査によると、若手社員の77％が「管理職になりたくない」と回答している(参考記事:77％が「管理職になりたくない」【調査レポート】ポジティブな管理職を育てるために人事が押さえたいポイントとは？)。

本来、出世や年収アップの象徴であるはずの管理職。かつての憧れの座が、なぜ今避けられる存在となってしまったのか。原因として管理職の業務負担の増加があげられる。

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[現代ビジネス]
2024/10/21(月) 8:00