日本が不景気だからパチンコ業界も不景気?客離れが止まらないよぉ…
日本社会の今後の景況感を予想しても、世界情勢を鑑みて、今よりさらに物価高は進展、インフレが加速するのは確実と言われています。また円安・原材料高の影響で昨年のエンゲル係数も約28.1%まで上昇、節約志向が継続する社会はパチンコ業界にも、引き続き大きな影響を及ぼす数値となりそうです。一方、遊技機メーカーやホール運営企業の中には、既に別な事業を模索し「リスクヘッジ」に動く流れが加速しています。とりわけ、不動産や株式投資等に目を向け、これからのインフレ社会への対応を急いでいるようにも見えます。経営的観点から見れば、資源である内部留保を「もっと儲かる投資先」にポートフォリオを変えた、と言えるのではないでしょうか。
スロットはBT(ボーナストリガー)機、パチンコは解釈基準緩和機「LT3.0プラス」の市場投入により、さらなる活性化を狙っていますが、現実はスマート遊技機普及に向けたインフラ整備(=ユニット購入・投資)が中々進まない現実もあります。スロットは、普及率50%を目の前にして、数ヶ月足踏み状態ですし、スマパチに至ってはようやく10%を超えた程度です。来期以降「もう、スロット・パチンコ開発は全てスマートに」と、切り替えるメーカーも出てきました。つまりそれは「スマート遊技機のインフラを整えることができないホールは、これから新台設置ができない」ことになるのを意味し、さらに大きな「ホール間での集客格差」がつくのは明白です。
残念ながら「資金力のない」ホール企業が、一気に淘汰される市場になるでしょうし、しかも設備投資を行った後、パチンコ事業が「すぐに投資回収できるだけの成長事業分野」ではありません。そういった背景から、多くのホールが「事業継続の有無」という、とても重大な決断まで追い込まれ・・・(記事の続き・詳細は引用元にて👇)